数年前に任意整理をしたものの支払えなくなり、自己破産で解決。

自己破産

2022/12/15

ご相談者様

Ｓさん（30代　男性）

職業	会社員
借入先	銀行・消費者金融・奨学金
債務総額	６社５５０万円
住所	大阪府

Ｓさんは、数年前に銀行や消費者金融からの借入の返済が苦しいということで、当事務所で任意整理を行いました。その時は、２０才代後半で仕事もして、安定した収入があったことから、３５０万円ほどの債務について、無利息長期分割での任意整理が成立。ただ、その後、勤務先で残業規制が入って収入が下がったことや、退職して次の仕事がすぐに見つからなかったことから、支払いが厳しくなってしまいました。両親の援助も受けつつ返済を継続しようとしましたが、両親も余裕はなく、しばらくして支払いを断念。債権者から督促状や訴状が届くようになり、任意整理の時は対象から外していた奨学金も含めて破産をしたいとして、当事務所に再度相談に来られました。

解決までの道のり

ご相談に来られた時のＳさんの負債は、遅延損害金も含めると以下の通りでした。

奨学金　約２５０万円

消費者金融　約２００万円

銀行から消費者金融に移った債権（保証に基づく代位弁済分）　約１００万円

Ｓさんは、ご相談に来られた時は派遣社員として仕事をされていましたが、以前より収入が下がっており、５００万円を超える債務を支払う余裕はありません。個人再生の可能性も考えられましたが、Ｓさんは、借金を０にして生活再建を優先したいと考えていました。

借入の原因は、収入が少ない時や、仕事がない時の生活費不足が中心で、ギャンブル等の浪費ではありませんでした。

また、Ｓさんは特に大きな財産はなく、破産しても財産を失う恐れはありませんでした。

以上の状況を踏まえ、自己破産で手続きを進めることになりました。

弁護士費用は、給料から生活費を引いた余剰の中からの分割払いとし、分割払い完了後、自己破産を申し立てました。

裁判所では、自己破産について特に大きな問題が生じることなく、免責まで認められました。

担当弁護士のまとめ

一度任意整理をしたものの、その後の事情の変化で支払が苦しくなり、自己破産申立を行いました。自己破産では、借入の事情が問題となったり、財産を手放す必要が生じるなどのデメリットはありますが、本件はそのような問題は生じない見込みであったことから、自己破産を選択して手続きを進めました。破産の費用は分割でお支払いいただくことが可能で、破産の申立は費用の積立完了後になりますが、債権者からの督促はご依頼いただくと近いうちに止めることができます。
借金の支払が厳しくなり、債権者からの督促に困っているという方は、債務整理の手続きが必要です。当事務所では、破産等の手続きを多く行っておりますので、どのように進めるのがいいか一度ご相談ください。