正社員→派遣→無職となる中で生活費等のために借金が膨らみ、支払不能に。親から援助された生活費が１００万円ほどあったため、破産管財手続きで借金問題を解決した事例。

自己破産

2023/05/22

ご相談者様

Ｍさん（30代　女性）

職業	無職
借入先	銀行・クレジットカード
債務総額	５社１８０万円
住所	大阪府

Ｍさんは、もともと正社員として勤務して借金とは無縁であったものの、以下のような経緯で借金が膨らんでしまいました。

順番	経緯
①	正社員の仕事は長時間労働がきつく、体力に限界を感じ退職。
②	直後に派遣登録して仕事は継続したものの、給与支払時期が遅くなり、当面の生活費のために借入。
③	借入額は少なく派遣社員としての収入でも返済ができていたものの、体調を崩して無職に。
④	その結果、返済が困難になり、借入で返済をする自転車操業状態に。
⑤	借入は一気に２００万円近くになり、毎月の返済は５万円程度、追加借入もできなくなってしまいました。

以上の状況で、自己破産で経済的再生をしたいと考え、当事務所に相談に来られました。

当事務所が関わった結果

ご相談に来られたＭさんから事情をおうかがいし、以下の観点から自己破産の手続きを進めることになりました。

・Ｍさんは、親と同居し、生活費等の援助として１００万円を受け取っていました。しかし、援助を受けた額は借入額より小さく、無職で返済の見通しが立たない状態。

・自己破産では借入の原因によっては免責が認められないことがあるものの、Ｍさんの借入の主な原因は給料の減額・退職であり、問題ないと思われること。

・一部は浪費による部分もあったものの、金額は小さく、免責が認められないとは考えられないこと。

・破産申立のための弁護士費用は、手持ちの現預金から捻出できること。

ご依頼後、弁護士費用は一括で準備いただき、必要書類を揃えて破産申立をしました。手持ちの現預金が大きかったため、破産手続きの中でも複雑な手続きである破産管財になりましたが、借金を０にする免責が認められ、また、手持ちの現預金（１００万円から弁護士費用を引いて残った数十万円）は全て手元に残すことが認められました。

担当弁護士のまとめ

手持ちの現預金が大きかったことから、破産管財申立を行いました。借金を０にする免責と、現預金を手元に残すことが認められ、理想的な形で経済的再生を果たすことができました。
みお綜合法律事務所では、借金返済が困難になった方からご依頼を受け、任意整理・個人再生・自己破産等で借金問題を解決しています。借金返済が困難になり整理が必要という方は、ご相談いただければと思います。