解決事例

事業を立ち上げる際に借りた事業資金500万円の大半が返済できない状態で残っていました。自己破産するに当たっては弁護士への依頼も考えましたが、その時点でのKさんの経済状態では弁護士費用を捻出することすらむずかしかったため、自力で破産申立てをしようと試みました。手続きは思った以上に複雑で、集めなければいけない書類の多さや、記入書類の複雑さにとまどいましたが、何とか形を整えたつもりで裁判所に提出しました。

ところが、Kさんの書類には不備が多く見つかり、このままでは破産管財人をつけなくてはならない可能性があると裁判所から連絡を受けました。管財人をつけるとなると、そのための費用約50万円が必要になり、ここにきてついにKさんは自力での破産申立てをあきらめ、弁護士に依頼しようとして当事務所に相談に来られました。

Kさんからの相談を受けて必要書類を見直してみたところ、いくつかの不備のあることがわかりました。そこで間違いをただし、不足していた書類を取り揃えて裁判所に提出しました。その結果、Kさんには財産がなく、借入れの経緯にも問題がないと判断され、破産管財人をつけることなく、免責決定が出されました。