怪我で減給になった上、会社が経営不振となり、さらに減給に。膨らんだ多額の借金を自己破産で帳消しにし、生活再建へ。

自己破産

2018/07/21

営業職のＳさんは腰を痛め、数か月休職。復職後も思うように仕事ができず、給与が減額されたため、借入を繰り返すようになりました。加えて、会社の経営不振によりさらに給与とボーナスを減額されたため、借入額が膨れ上がり、返済も限界に。自己破産で生活の再生を図って頂きました。

ご相談者様

Ｓさん（40代　男性）

職業	会社員
借入先	クレジットカード・消費者金融
債務総額	500万円
住所	大阪府

営業として働いていたＳさんは、仕事上の経費を自己負担することがありました。そのため、生活が苦しく、貯金はほとんどありませんでした。そんな時、腰を痛めて仕事を数か月休んでしまいました。傷病手当金は出ましたが、給与は減額され、さらに治療費も必要だったことから、消費者金融やクレジットカードでの借入で急場をしのぐことにしました。

Ｓさんは数か月後に復職しましたが、以前のように仕事ができないため給与が減ってしまい、毎月のように借入をしないと生活ができない状況が数年続きました。

そんな折、会社の経営不振を理由に、またもや、給与と賞与も減額されてしまいました。家賃の安い所に引っ越すなどして、生活費を切り詰める努力をしましたが追い付かず、新たな借金の申し込みをしたものの断られてしまう状態に。このままでは、生活の破綻は目に見えていました。

ご相談時の借金状況

Ｓさんは、合計10社から500万円もの借入がありました。改めて家計の収支を確かめてみると、給与の手取りと毎月の返済額がほぼ同じだったため、返済に限界を感じて、債務の整理をしたいと、弁護士に相談に来られました。

解決までの道のり

Ｓさんの借入額は500万円にも達していたため、任意整理や個人再生では収支が合わず、自己破産の手続きを進めることにしました。手続きを進める中、Ｓさんは積立型の保険を契約されていて、解約払戻金がかなりの額になることが判明したため、破産管財手続きとなりました。その結果、免責は無事認められ、借金生活に終止符を打つことができました。

Ｓさんには多額の保険解約払戻金があり、財産がない方のための同時廃止という簡易な手続きは取れないため、破産管財手続きで裁判所に申告しました。破産管財人が資産や負債の調査などを行うため、手間や時間はかかりますが、一定の財産を残せます。Ｓさんは無事免責が認められ、借金は０になって、新しい生活を始められました。

担当弁護士のまとめ

怪我や給与減額により、借入が増えてしまった方の事例です。Ｓさんのケースは、破産管財手続きになりましたが、Ｓさんの資産の状況や借入の原因等を報告書としてまとめた書面を破産管財人に提出したところ、特に指摘を受けることはなく、借入の原因は浪費等の免責不許可事由には該当しないものでしたので、無事免責が認められました。
Ｓさんは正社員として勤務し、一定の収入がありましたので、免責が認められた後は借金のない、安定した生活を送られています。