父親の住宅ローンの連帯債務者になっていましたが、父親の死亡で請求を受けました。自己破産で支払い義務から解放されました。

自己破産

2018/07/25

Ｎさんは、父親の住宅ローンの連帯債務者になっていました。ところが、住宅ローンを支払っていた父親が死亡し、連帯債務者であるＮさんが、残りの住宅ローン全ての支払い義務を背負うことに。とても払いきれないと弁護士に相談し、自己破産で解決しました。

ご相談者様

Ｎさん（男性　30代）

職業	会社員
借入先	住宅ローン
債務総額	3000万円
住宅ローン	3000万円
住所	大阪府

Ｎさんの父親が住宅を購入することになり、父親の収入だけでは購入資金に足りるローンが組めなかったため、Ｎさんが連帯債務者になりました。ただ、実際には父親がローンを全て支払っていたので、Ｎさんとしては、債務を負ったという意識は特にありませんでした。

しかし、10年ほどたって父親が急死。諸事情から団体信用保険に加入していなかったため、連帯債務者であるＮさんに督促が来るようになりました。Ｎさんは父親ほどの収入はなく、とても支払いができる状態ではありませんでした。

ご相談時の借金状況

住宅ローンの借入金額は3000万円も残っていました。Ｎさん自身のために借入をした訳ではないので、何とか住宅ローンの支払いを免れたいと、当事務所に相談に来られました。

解決までの道のり

Ｎさんが連帯債務者になっている住宅ローンの残額は大きく、支払い不可能なのは明らかでした。そこで、Ｎさんの収支をチェックし、自己破産の手続きを進めることにしました。

住宅ローンの連帯債務だったため、借入の経緯は特に問題はありませんでしたが、Ｎさん自身に一定の財産があったため、破産管財手続きとなりました。破産管財手続きでは、管財人事務所や裁判所に出向く必要があるなど、Ｎさんにとってある程度手間や時間の掛かるものでしたが、弁護士を通じて破産手続きをすることで、手続きはスムーズに進み、免責が認められました。

Ｎさん自身に一定の財産があったため、同時廃止手続きではなく、破産管財手続きとなりました。管財型の手続きでは、申請書類の作成や財産の調査、破産管財人との面会、裁判所への申立など面倒な作業が多くなりますが、私たち弁護士にお任せいただいたことで、手続きはスムーズに進みました。破産管財人と面会するにあたっては、どういった点に注意すべきか、質問に対する対応方法などを、Ｎさんと事前に打ち合わせもしました。最終的に免責許可を得られ、住宅ローンの支払い義務から解放されました。

担当弁護士のまとめ

住宅ローンを支払っていた父親が亡くなり、連帯債務者としてその後のローンを支払うことが不可能な状態だったため、自己破産に至った事例です。本件は、Ｎさん自身のために借入をしたとはいえない状況でしたが、債務から解放され、平穏な生活を取り戻すためには、自己破産という方法しかありませんでした。
債務を負うに至る事情は様々なものがありますが、多くの債務は、債務整理手続きで解決することが可能性です。弁護士にご相談いただいたことで、最適な手続きを検討でき、無事解決できた一例です。