退院後はすぐに復職したため、何とか支払いをしていましたが、しばらくして勤務先が倒産して給料が入らなくなったため、借入が一気に増え、返済が厳しくなりました。何とか再就職したものの、契約社員で給与が前より下がったため、返しても返しても借入額が減らず、むしろ増えている状態になってしまいました。数年そのような状態で、徐々に借り入れが増え300万円にもなったところで限界を感じ、弁護士に債務整理の相談に来られました。
自己破産
2020/09/14
医療費や勤務先の倒産で借入が増大し、自己破産で解決
ご相談者様
Fさん(50代 女性)
職業 |
会社員 |
---|---|
債務総額 |
5社 300万円 |
住所 |
大阪府 |
Fさんは、病気にかかり、医療費の支払いが必要になったことから、銀行やクレジットカード会社から借入を始めました。
借金はこうして膨らんだ
当事務所が関わった結果
Fさんは、保険の契約者貸付や親族からの援助も受けていましたが、支払は限界に達していました。家計を見直すと、そもそも収入の全てが生活費に消えていて、とても返済ができる状態ではありませんでした。そこで、自己破産で生活再建を図ることになりました。
ご依頼後は、保険の解約返戻金で弁護士費用をお支払いいただき、必要資料を集めて自己破産申立を行いました。借入の原因は特に問題なく、保険を解約して他に大きな財産もなかったため、書面審査のみで破産・免責が認められました。
担当弁護士のまとめ
書面審査のみで自己破産・免責を認めてもらうには、借入の原因に問題がなく、大きな財産がないことが必要です。Fさんは、借入の原因に問題はありませんでしたが、保険の解約返戻金が40万円ほどあったため、そのままでは書面審査のみの手続きができない状態でした。そのため、契約していた保険を解約、弁護士費用に充てることで書面審査手続きを進められるようにしました。弁護士費用を一括で支払っていただくことで、早期に手続きを進められるというメリットもあります。
自己破産の際に、書面作成のみならず、裁判所等に出向かなければならないとなると、破産する方にとって大きな負担となります。限界はありますが、可能な限りご依頼者の方のご負担を少なくしつつ手続きを進められるようにしていますので、破産手続きを検討されている方は一度ご相談いただければと思います。
自己破産の際に、書面作成のみならず、裁判所等に出向かなければならないとなると、破産する方にとって大きな負担となります。限界はありますが、可能な限りご依頼者の方のご負担を少なくしつつ手続きを進められるようにしていますので、破産手続きを検討されている方は一度ご相談いただければと思います。