会社の取締役として保有していた株式や、貸付金の財産価値が低いことを主張。個人再生で返済額を大幅に圧縮できました。

個人再生

2018/09/09

若くして会社を立ち上げたＭさん。しかし、業績の悪い状態が続き、借金で何とか賄っていましたが、とうとう返済不可能に。弁護士に相談したところ、財産評価が難しい株式や貸付金の価値を低く設定できたことで、返済額を大幅に減少することができました。

ご相談者様

Ｍさん（20代　男性）

職業	ベンチャー企業経営
借入先	クレジットカード・消費者金融・奨学金
債務総額	600万円
住所	大阪府

Ｍさんは奨学金を借りて学校を卒業し、若くして会社を立ち上げました。しかし会社の売上が悪く、卒業後に始まった奨学金の返済や生活費のためにクレジットカードや消費者金融から借入をしました。借入は返済ができる額に抑えようと思っていたＭさんですが、会社の売上がいっこうに改善せず、それに伴って借入額も徐々に膨らみ、月々の返済額が10万円以上にもなってしまいました。

給与は月20万円に届かないくらいなのに、その半分以上が返済に回っていることに驚いたMさんは、借金の整理をしなければならないと決意しました。

ご相談時の借金状況

当初、借入は返済ができる額に抑えようと思っていたＭさんですが、会社の売上が悪くてはどうしようもなく、借入を重ねるうちに、ついに合計5社から600万円もの借金をしてしまっていました。

解決までの道のり

Ｍさんは会社の取締役をされており、株式や貸付金といった、現金化が難しいうえに評価額を定めるのも難しい財産を、たくさんお持ちでした。また、仮に自己破産の手続きをすると、一旦会社の取締役を辞めなければならないという制約もあることや、借金を圧縮すれば返済ができないわけではない状況であること等を考慮し、個人再生で手続きを進めることになりました。

問題は、株式や貸付金の評価額の設定でしたが、それぞれ財産価値が低いことを具体的かつ詳細に説明した結果、裁判所に認めてもらうことができました。

Ｍさんには財産があまりないと評価されましたので、個人再生で支払っていくべき金額も大きく圧縮でき、個人再生認可後は、無理のない返済額に変更することができました。

個人再生の申立では、やはり、株式や貸付金の評価が問題となりました。
貸付金も財産になりますが、回収できる可能性がどれくらいあるかによって、評価額が変動します。Ｍさんの貸付金について、回収が難しいことを裁判所に説明することで、貸付金の評価を抑えることができました。
また、会社には大きな財産がなく、株式の価値も低いことを証明し、無事に個人再生が認められました。

担当弁護士のまとめ

Ｍさんは株式や貸付金があり、一見多くの財産があるように思われました。しかし、会社の実態を明らかにして、株式や貸付金の価値があまりないことを主張・立証し、それが裁判所に認められました。
形式的に考えると月々の返済額は10万円を超える恐れもありましたが、Ｍさんの保有財産の価値が低いことが認められたため、月々の返済額は約6万円に抑えることができました。ご依頼前より大幅に返済額が少なくなったため、Ｍさんは、今は余裕を持った生活を続けておられます。