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解決事例

個人再生
2017/12/18

「借金は整理したいが自宅は手放したくない」が叶う住宅ローン特則の個人再生。

住宅ローンと借金のW返済に追われていたMさんでしたが、二世帯で暮らす愛着のある自宅を残し、住宅ローン以外の借金を個人再生で大幅に圧縮することができました。

ご相談者様

Mさん(30代 男性)
職業
サラリーマン
借入先
消費者金融
債務総額
1,200万円
住宅ローン
2,500万円

Mさんは、まじめに働くサラリーマンであり、安定した収入も得ていましたが、事情があって、あるときから会社を休業。同じ頃に家族が入院治療の必要な病気にかかったことから、月々の給与だけでは生活が立ち行かなくなり、消費者金融などから次々に借金を兼ねるようになりました。

その一方で、Mさんは体調の優れない両親と離れて暮らすのを心配し、思い切ってローンを組んで二世帯型の住宅を購入しました。

ご相談時の借金状況

ご相談の時点で、Mさんには約2,500万円の住宅ローンの支払いに加えて、ローン以外の債務が合計約1,200万円もありました。毎月の返済額が家計を圧迫しており、限界を感じて当事務所に相談に来られました。その際にMさんが強く望まれていたことが、「自宅だけは何とか手元に残したい」でした。

解決までの道のり

Mさんの願望を叶えるため、住宅を手放さずに済む住宅資金特別条項付きの個人再生を選択しました。Mさんはこれを機に、思い切ってご家族にも借金があることを打ち明けました。ご家族の協力が得られたこともあって、個人再生の申立てに必要な書類の準備も順調に進めることができました。その結果、住宅ローンの支払いを継続しながら自宅を維持する一方で、合計1,200万円あった他の債務はその5分の1である約240万円に圧縮されました。これを3年間にわたって返済していくという再生計画が無事認可され、Mさんは経済的に立ち直ることができました。

解決するには

債務整理の方法を検討するに当たって優先したのは、自宅を守りたいというMさんの願望です。自己破産は家を手放すことになるために選択肢から省きました。任意整理についても、Mさんの場合は思うように借金が減らないことがわかったため、住宅資金特別条項付きの個人再生手続きを進めることにしました。Mさんの借入れ総額は1千万円以上あったため、大幅な減額が見込める個人再生のメリットが十二分に生かせました。

担当弁護士のまとめ

Mさんのように、住宅ローンで購入した自宅を所有しているので、それを手放すような自己破産は避けたい、しかし、今のままの借入総額ではとても返済していけない、という場合の債務整理の方法として、いわゆる住宅ローン特則付個人再生手続が考えられます。この手続では、住宅ローンについては約定通り支払うことで自宅を維持しつつ、それ以外の債務を圧縮した上で通常3年間の分割で返済していくことになります。この再生手続を利用するには、収入と家計の状況から毎月一定額の返済額が捻出できる見込みがあることのほかに、住宅ローン等の契約内容が法律で定める条件を充たしているかといった点を確認する必要がありますので、弁護士に一度ご相談ください。
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