情報商材の購入から始まった借入を個人再生で圧縮

個人再生

2022/02/22

ご相談者様

Ａさん（40代　男性）

職業	会社員
借入先	銀行・消費者金融
債務総額	１０社１０００万円
住所	大阪府

Ａさんは、正社員として仕事をしていましたが、少しでも収入を上げたいと考え、情報商材に興味を持つようになりました。初めは貯めていたお金で情報商材を購入していましたが、収入につながらず、そのうち借金をして購入するようになってしまいました。そして、情報商材の購入を繰り返すうちに、徐々に借入が増えていき、日々返済に追われる生活に陥ってしまいます。

借入は、銀行から約４００万円、クレジットカードからはショッピング枠も含めて約４５０万円、消費者金融から約５０万円の合計１０００万円、返済額は毎月２０万円を超えるようになってしまいました。毎月借入額が増えていき、追加の借入も困難になって、Ａさんはついに返済を断念。インターネットを調べると、借入の整理は弁護士への依頼が最適と分かり、当事務所に相談に来られました

当事務所が関わった結果

借入額が大きく、Ａさんは個人再生を希望されていました。個人再生では、手続き後の返済額を決める要素は２つ、借入額と財産額です。借入額を法律に定められた一定の割合で圧縮した額と、財産額のいずれか大きい額を３年で支払えるかが問題になります。

Ａさんの場合、借入額は１０００万円で、法律上５分の１の２００万円まで圧縮ができます。財産は、預貯金はほぼなし、不動産・自動車なし、勤務年数が短いため退職金なし、生命保険等の解約返戻金が約２０万円でした。財産額が、借入を５分の１に圧縮した２００万円以下であるため、Ａさんが支払うべき金額は総額２００万円と見込まれました。それを３年で支払うとなると毎月６万円程度。Ａさんは正社員で、妻も正社員で安定した収入があり、毎月の余剰が１０万円程度であったことから、支払いに問題はありませんでした。

実際に個人再生を申し立てたところ、裁判所で再生が認められ、Ａさんの毎月の支払額は、相談前の３分の１以下に圧縮されました。

担当弁護士のまとめ

借入の原因が浪費と言えるもので、破産となると免責不許可事由になると考えられたこと、Ａさんの家計であれば個人再生であれば返済できると見込まれたこと、Ａさんが個人再生を希望されていたこと等から個人再生の手続きを進めました。
借金を５分の１に圧縮、利息はカット、３年分割という条件にすることで、Ａさんは安定した生活を取り戻すことができました。