個人の借金問題
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解決事例

個人再生
2022/10/10

離婚で不足する教育費や生活費を借入で補ったものの、残業減や公的手当の減額で自転車操業状態に。個人再生で経済的に再生。

ご相談者様

Nさん(40代 女性)
職業
会社員
借入先
クレジットカード、住宅ローン
債務総額
5社500万円
住宅ローン
1600万円
住所
大阪府

Nさんは子どもが小さい頃に離婚。財産分与や養育費の支払いはなく、教育費や生活費が不足するため、クレジットカードでの借入で補い、給料やボーナスが入ったときに返済をしていました。ただ、教育費や生活費の不足は慢性的なもので、借入は徐々に増えていきます。それでも、残業代や公的手当もあり、何とか支払か継続していましたが、不況によって残業が減ったり、子どもが大きくなって公的手当の対象から外れるなどしたため、一気に収入が下がり、完全に自転車操業状態になってしまいました。

借入を増やして返済に回すようになりましたが、借入が雪だるま式に増え、毎月の返済額も雪だるま式に増えていきました。気が付くと、借入は5社で500万円、毎月の支払は15万円近くになり、計算上給料の大部分が返済に回っている状態に。Nさんは住宅ローンを組んだ自宅がありましたが、このままでは次の支払ができないことが分かり、何とか自宅を守りつつ、債務を整理したいと考え、当事務所にご相談に来られました。

当事務所が関わった結果

Nさんの負債の状況は以下の通りでした。

・Oカード  50万円

・Iカード  220万円

・Pカード  80万円

・Rカード  90万円

・Jカード  60万円

・住宅ローン 1600万円

 

クレジットカードの利用期間は2年~5年ほどでしたが、ここ1年で一気に借入と返済額が増えたとのことでした。返済額は住宅ローン以外で月15万円ほどになっており、このままでは支払いができなくなるのが明らかでした。Nさんは、毎月3万円ほどであれば支払いができそうということと、自宅はこのまま残したいとの希望であったことから、債務を圧縮して無利息長期分割で支払うことを目指す、個人再生を選択。

Nさんに大きな財産はなく、個人再生をすれば、500万円の債務を100万円に圧縮し、無利息で36か月払い、ひと月当たり3万円弱の支払になることが見込まれました。実際に裁判所に個人再生を申し立てたところ、見込み通り、住宅ローンは支払いつつ、他の債務は月3万円弱の支払への圧縮が認められました。

担当弁護士のまとめ

住宅ローンがあるため、住宅ローン以外の支払を圧縮し、住宅ローンの支払いを継続することが認められる住宅ローン特則付き個人再生を選択した事案です。弁護士に相談・依頼して、個人再生を行うことで、無事経済的再生を果たすことができた事案と言えます。
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